舞鶴市立新舞鶴小学校いじめ防止基本方針

平成30年4月1日

 

はじめに

  いじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがある重大かつ深刻な人権問題である。

  舞鶴市立新舞鶴小学校いじめ防止基本方針(以下「基本方針」という。)は、児童一人一人の尊厳と人権が尊重される学校づくりを推進することを目的に、舞鶴市、学校・地域住民・家庭その他の関係者の連携のもと、いじめの克服に向けて取り組むよう、いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号。以下「法」という。)第13条の規定に基づき、いじめの防止等(いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。)のための対策を総合的かつ効果的に推進するために策定するものである。 

 

1 いじめの防止等の組織

1 いじめの防止等に関する取組を実効的に行うため、校内に「いじめ防止対策委員会」を置く。

 

2 「校内いじめ防止対策委員会」の構成員は次のとおりとし、必要に応じて関係する教職員や専門家等を加える。

  校長、教頭、教務主任、生徒指導主任、いじめ対策担当、各学年主任、人権教育主任、教育相談主任、養護教諭、関係教員、スクールカウンセラー

 

3 「いじめ防止対策委員会」は、上記の構成員にPTA会長、学校評議員を加えることとする。

 

 4 「校内いじめ防止対策委員会」は月1回を開催し、緊急に必要があるときはこの限りでない。

 

 5 「校内いじめ防止対策委員会」は、次のことを行う。

(1) 基本方針に基づく取組の実施、具体的な行動計画の作成・実効・検証・修正

(2) いじめの相談・通報の窓口

(3) 関係機関、専門機関との連携

  (4) いじめの疑いや児童の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有

  (5) いじめの疑いに係る情報に対して、関係する児童への事実関係の聴取、指導や支援の体制及び保護者との連携等対応方針の決定

  (6) 重大事態が疑われる事案が発生した時に、その原因がいじめにあるかの判定

(7) 重大事態に係る事実関係を明確にするための調査

(8) 当該重大事態を踏まえた同種の事態の発生防止のための取組の推進

 

第2 いじめの未然防止

  1 基本的な考え方

    いじめは、どの子どもにも起こりうるものであるとともに、どの子どもも加害者にも被害者にもなりうるものである。このことを踏まえて、すべての児童を対象に互いの個性や価値観の違いを認め、自己を尊重し、他者を尊重するなど豊かな感性を育むとともに、いじめを許さない集団づくりのために、全教職員がPTA等関係者と一体となって継続的に取組を行う。

 

  2 いじめの未然防止のための取組

   (1)  わかりやすく規律ある授業の推進

    ア 少人数授業の推進

    イ 言語活動の充実(朝読書)

    ウ 自主学習活動の充実

    エ 授業評価の活用( 7月、 2月)

    オ ベル着の徹底

    カ 教室環境の整備

   (2) 自己有用感をはぐくむ取組の推進

    ア 行事における学級づくりの推進

    イ なかよし班活動での異学年交流の充実

    ウ 保幼小連携の推進

   (3) 豊かな心をはぐくむ取組の推進

    ア 体験活動の充実

    イ 道徳教育の推進

    ウ 児童会活動の充実

    エ 清掃活動の徹底

    オ 地域との交流活動やボランティア活動への参加

    カ 規範意識、コミュニケーション能力の向上

   (4) いじめについて理解を深める取組の推進

    ア 人権月間の取組

    イ 各学年、年2回実施( 6月、12月)

   (5) 教職員の資質能力の向上を図る取組の推進

    ア 校内研修の実施(年 3回)

    イ 校外研修会への参加

    ウ いじめ不登校対策会議への参加

 

第3 いじめの早期発見

 1 基本的な考え方

いじめは、遊びやふざけあいを装ったり、教職員に分かりにくい場所や時間に行われたりするなど、教職員が気づきにくく判断しにくい形で行われることを認識することが必要である。このことから、児童が示す変化や危険信号を見逃さないように、日頃からの児童の見守りや信頼関係の構築等に努める。

 

  2 いじめの早期発見のための取組

   (1) 情報の集約と共有

    ア いじめに関する情報については、些細なことも含め「校内いじめ防止対策委員会」で情報を共有する。

    イ 共有された情報については、各学年主任等を通じて全教職員で共有する。

    ウ 緊急の場合は、職員会議等で情報を共有する。

   (2) 全児童生徒を対象としたアンケート調査及び聴き取り調査を実施する。

    ア アンケート調査    ①6月  ②11月

    イ 聴き取り調査     ①7月  ②12月

   (3) 相談体制の整備と周知

    ア 年2回教育相談週間を実施( 7月、 12月)

    イ スクールカウンセラーとの情報の共有

    ウ 舞鶴市教育支援センター「明日葉」との情報の共有

    エ 校内相談窓口の設置

 

第4 いじめに対する取組

 1 基本的な考え方

    いじめの発見・通報を受けた場合は、特定の教職員で抱え込まず、速やかに「校内いじめ防止対策委員会」で情報共有し、今後の対応について検討する。その際には、被害児童を守り通すとともに、加害児童に対しては教育的配慮のもと、毅然とした態度で指導する。これらの対応については、教職員全体の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携に努める。

 

2 いじめの発見・通報を受けた時の対応

   (1) いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止める。

(2) いじめと疑わしき行為を発見した、あるいは相談や訴えがあった場合には、速やかに「校内いじめ防止対策委員会」で情報を共有する。

  (3)  「校内いじめ防止対策委員会」を中心に関係児童から事情を聴くなど、いじめの有無の確認

を行う。結果は、加害・被害児童及びそれぞれの保護者に連絡するとともに、教育委員会に報

告する。

   (4) いじめられた児童、その保護者への支援を行う。

   (5) いじめた児童への指導を行うとともに、保護者に、よりよい成長に向けて学校の取組方針を

伝え、協力を求める。

   (6) 児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに警察等との連

携を図る。

   (7) いじめが起きた集団に対しても自分の問題として捉えさせ、集団の一員として、互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりを進めていく。

 

  3 ネット上のいじめへの対応

   (1) ネットいじめを誘発する通信情報システムについての研修を実施する。

   (2) ネット上の不適切な書き込み等については、直ちに削除する措置をとる。

   (3) 情報モラル教育を推進する。

    * 非行防止教室の実施および保護者への啓発活動

 

第5 重大事態への対処

 1 重大事態とは、次に掲げる場合をいう。

   ○ いじめにより児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。

   ○ いじめにより児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

    なお、生命、心身又は財産に重大な被害が生じた場合とは、児童が自殺を企図した場合、身体に重大な被害を負った場合、金品等に重大な被害を被った場合、精神性の疾患を発症した場合等であり、相当の期間とは年間30日を目安とする。

   また、児童や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあった場合には、学校は重大事態が発生したものとして取り扱う。

 

 2 重大事態が発生した場合は、直ちに教育委員会に報告し、調査を実施する主体等を協議する。学校が調査を行う場合は、「いじめ防止対策委員会」を中心に、被害児童・保護者の思いを踏まえるとともに、調査の公平性・中立性の確保に努め、事実関係を明確にする。

 

  3 学校で行う調査の状況については、必要に応じていじめを受けた児童及びその保護者に対して適切に情報を共有する。

 

  4 調査結果を教育委員会に報告する。

 

  5 調査結果を踏まえ、当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な取組を進める。

 

第6 関係機関との連携

 1 地域・家庭との連携の推進

   (1) PTAとの連携の下、いじめに対する理解を深める取組を推進する。

    * 研修会の実施

   (2) いじめの防止に関する学校の基本方針や取組をホームページ等で積極的に発信する。

 

  2 関係機関との連携の推進

    警察、児童相談所等の関係機関と適切な連携を図るよう努める。

 



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